火災保険その前に…寺院の物件調査が重要です！

お寺で火災保険に加入する時ですが、本堂や庫裏、書院、鐘楼、山門など各保険金額を設定されてご加入されていると思います。
そして、各建物の保険金額が決まれば、寺院の立地条件などを考慮しながら、補償内容を決められたと思います。

一体、寺院の建物の評価額はどのようにして設定されたのでしょうか？

一般的な住宅やマンション等の建物であれば、購入金額や平米数から、建替えに必要な評価額を算出することが出来ます。

しかし、多くの寺院建築物は建築年数も古く、当時の建築費用など分かりません。

このような場合は恐らく、お世話になっている保険代理店に、寺院建築物の評価を依頼します。
そして、住宅やマンションなど一般的な簡易評価方法で出された評価額で、火災保険に加入されます。
ご住職は、信頼している代理店だから、寺院の建物の評価額を疑う余地もありません。

しかし、この評価額が適正でなければ、最適な保険選びもできません。

その評価額、寺院建築にとって本当に適正？

ご住職、守り続けていかなければならない本堂や庫裏等を、一般的な簡易評価方法で算出していいのでしょうか？

寺院専門の代理店としても、万が一建物が全焼した場合など、そんな評価方法で評価額を出されても再建費用が保険会社から支払われるのか心配で、寺族の方々や檀家さまのことを考えると困るわけです。

なぜなら、本堂や庫裏など寺院建築物は、同じような平米数でも「軒回り」や「組物※」等の構造で建物評価額が全く異なるからです。

※組物の写真（ウイキメディア・コモンズより）

評価を誤れば、補償内容に不足や不備が！

評価方法が異なることで、万が一の火災時にトラブルを引き起こす原因となります。
では、どのようなトラブルが考えられるのでしょうか。

本来の建替えに必要な評価額が分からない状態で「火災保険」に加入され、評価額に満たない「一部保険」となっているケースが多く見受けられることが一つです。

一部保険では、損害の一部しか補償されず、自己負担が必要となる場合がある。

「一部保険」で加入されている場合であっても、建替えに必要な金額が分からなければ、どの一部分（何％）なのかも分かりません。

「一部保険」でご住職の庫裏や本堂等で火災が発生した場合、保険金を支払う保険会社や保険代理店とご請求時にトラブルを起こす可能性があります。
これでは、総代さまや檀家さまも、安心してお寺を守ることができません。

必要以上に保険金額を設定されている「超過保険」の寺院もございます。

庫裏や本堂等が全焼で全損になり、損害額以上に保険金額を設定されている場合、超過分についての支払いはされません。
これでは、大切なお布施から支払っている保険料の無駄遣いとなります。

保険料を無駄に支払っていませんか？～時価払いの保険では、再建費用が不足する恐れも。

本堂や庫裏が全焼した場合、寺院に経済的な余裕と多くの檀家さまがいらっしゃれば、お布施などで何とか再建することができるでしょう。

しかし、このご時世、宗派や檀家さまから多くのお布施を求めても、期待できるでしょうか？

万が一の時、火災保険が役立つように、適正な保険金額を設定された上で、立地条件を考慮して補償内容を決める方法がいいのではないでしょうか。

また、こうすることにより、ご住職も総代さまや檀家さまも安心してお勤めやお参りができるのではないでしょうか。

火災保険の見直しは、定期的に！

寺院の火災保険に加入される場合や更新の時の確認は、非常に重要です。

ご加入中の保険代理店に「寺院の鑑定」を依頼しても、代理店の担当者は困惑されるか、寺院側に鑑定の実費費用が発生すると思います。
また、火災保険の更新時に「評価額はどうやって決めたの？」と尋ねてみてください。
おそらく、一般的な簡易評価方法で算出されていると思います。

☆弊社では、専門的な知識をもつ寺院の鑑定人を無料で派遣することが可能です。

寺院の鑑定時間は、現地に赴き、寺院の規模や確認させていただく資料によっても変わりますが、約１時間から長くても２時間で鑑定が終了します。
そして、「鑑定調査報告書」が完成するまでに約１０日間いただきます。

※鑑定書の見本の一部

日本損害保険協会登録鑑定人が調査し、物件の評価額算出表付きの報告書を作成します。

この機会に、現在ご加入の火災保険と比較される参考資料として活用されたり、これから承継される未来のご住職のためにも、寺院の鑑定をされてはいかがでしょうか。

弊社では、鑑定人による物件調査（評価）を行っております。

「保険価格評価報告書」付きの火災保険のお見積りは無料でご提供させていただいています。

物件調査診断サービスの３つのメリット
１、保険価格評価（新価・時価）により適正な保険価格をご提示
２、「保険価格評価報告書」を作成
３、各種割引の適用による合理的な保険設計をご提案